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共済商品

共済事業

JA共済は、生命保障と損害保障の両分野の機能を併せ持っています。組合員・利用者の皆様によりご満足いただけるよう「負担は少なく・安心は大きく」、そしてさらに、ライフアドバイザーを中心とした十分なサービスと高度な専門性を常に追求しております。
JA共済はこれからも、皆様の「暮らしのパートナー」として、安心をお届けいたします。


主な商品のご案内

長期共済
種  類 内容と特色





終身共済 終身共済は、一生涯にわたり万一のときを保障する共済です。特約により、働き盛りにふさわしい大型保障や、充実した医療保障の医療共済をセット加入する事により責任世代を支えます。
一時払終身共済
(平28.10)
簡単な告知でご加入できる終身共済です。まとまった掛金を一括してお支払いいただくことで、一生涯にわたり万一のときを保障します。
引受緩和型
終身共済
通院中の方、病歴がある方も、簡単な告知でお申込みいただける一生涯の保障です。
養老生命共済 養老生命共済は、病気・ケガによる万一の備えと、計画的な貯蓄が両立できます。さまざまなライフイベントに合わせて、ご自身のためはもちろんのこと、ご家族の生活をサポートします。
一時払
養老生命共済
将来の資金づくりと同時に、万一の保障もするプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。
医療共済 病気やケガによる入院・手術を一定期間又は一生涯にわたって保障します。日帰り入院※から1回の入院につき60日または120日または200日まで幅広く保障します。また、特則でがん入院・手術の保障を手厚くしたり、先進医療保障・入院見舞保障を加えることで、保障を充実することもできます。
※日帰り入院は、入院基本料の支払いの有無などにより判断されます。
引受緩和型
医療共済
通院中の方、病歴がある方も、簡単な告知でお申込みいただける入院・手術の保障です。
介護共済 一生涯にわたって備えられる介護保障です。公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。
一時払
介護共済
まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。介護共済金のお受取りがなくお亡くなりになられた場合には、死亡給付金(一時払共済掛金の額)をお受取りいただけます。
定期生命共済 一定期間の万一のときを手頃な掛金で保障します。また、医療共済とセットで加入することにより入院・手術なども保障できます。経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。
こども共済 健やかな子供の成長は、親の大きな願いです。こども共済は、教育資金の準備や医療共済とセットで加入することにより、入院・手術なども保障でき、お子様の大きな夢を応援いたします。(給付金の受取り時期にあわせて祝金タイプ・学資金タイプをお選びいただけます。)
がん共済 がんと闘うための安心を一定期間又は一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがん(上皮内新生物を含む悪性新生物)のほか脳腫瘍も対象としています。
予定利率変動型
年金共済
老後の生活資金の為のプランです。掛金建てで医師の診査なしの簡単手続でご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。(終身年金タイプ・定期年金タイプをお選びいただけます。)
建物更生共済 建物・家財の火災だけでなく、地震や風水害、雪害など自然災害も幅広く保障します。

※上記の表で「万一」とは、死亡または所定の第一級後遺障害状態・所定の重度要介護状態になったときをいいます。
 ただし、一時払終身共済(平28.10)、一時払養老生命共済は死亡したときをいいます。



短期共済
種  類 内容と特色
自動車共済 お得な掛金で、万一の自動車事故を幅広く保障します。
自賠責共済 車両により相手を死亡または、負傷させたときに法律にもとづいて賠償金をお支払いします。
火災共済 建物や家財等が火災や落雷などで損害を受けたときにお支払いします。
賠償責任共済 日常生活に起因して起きた偶然の事故によって賠償責任を負ったことによる損害を補填します。
傷害共済 日常の様々な事故による死亡・後遺障害・入院・通院時などを保障します。

※上記は概要を説明したものです。詳細につきましては、リーフレット、保障設計書、「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)」、及び「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧下さい。


支払余力(ソルベンシー・マージン)比率 898.5%
支払余力は十分な水準となっています。(平成29年3月末)
支払余力(ソルベンシー・マージン)比率とは、通常の予測を超えて発生する諸リスク(巨大災害など)に対応するため、どのくらいの支払余力を備えているかを判断するための経営指標のひとつです。

※JA共済では、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較はできません。なお、この比率が200%を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令等の対象となります。
〔17212640024〕