個人情報保護法に基づく公表事項等

3. 当組合が取り扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係）

（1）当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名

リンク先：

（2）すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類	利用目的
組合員等名簿	会議・催事のご通知・ご連絡組合員資格の管理（理事等の選出における手続きを含む）組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応経費の賦課当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース	金融商品・サービス利用申込の受付本人の確認利用資格等の確認契約の締結契約等に基づく義務の履行・権利の行使市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）当組合が加盟する個人信用情報機関への提供信用保証機関・提携先の保険会社等への提供当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース	申込の受付本人の確認共済契約引受の判断共済契約の継続・維持管理共済金等の支払約款等に定める契約の履行その他契約者サービス市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
経済事業に関するデータベース	申込の受付注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行費用・代金の請求・決裁契約の締結・契約に基づくサービスの提供業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース	経営の指導その他それに付帯するサービスの提供経費の賦課与信の判断当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
その他のデータベース	本人の確認与信の判断、契約の維持・管理取引内容・履歴等の管理市場調査及び商品・サービスの開発・研究業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供資産査定・決算事務等内部管理当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース	個人番号関係事務の実施

（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

（3）開示等の求めに応じる手続

保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。
なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
〒507-0037　岐阜県多治見市音羽町3丁目23番地
陶都信用農業協同組合　本店　企画総務部　コンプライアンス統括課
TEL0572-21-2000　FAX0572-25-8011
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
当組合の保有個人データの開示請求の受付に当たっては、受付窓口においてご本人から「個人情報開示請求書」の提出を求めます。なお、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付けることができます。
また、当組合から開示された保有個人データの追加・変更・削除（以下、「訂正等」という。）、利用停止及び消去の受付に当たっては、ご本人から「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」の提出を求めます。ただし、ご本人の保有個人データを当組合が保有していることが明らかで、その訂正等、利用停止又は消去を求める場合の請求については、開示の請求を経ないで直ちに訂正等の請求を受付けることができます。
開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

ア．ご本人確認方法

（ア）来店による請求の場合
窓口において直接ご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印および印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードの提示を求めます。
なお、上記の本人確認書類の中で、顔写真が付いていないものを提示される場合は、2種類の書類の提示を求めます。

（イ）郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の同封を求めます。
FAXの場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）の写しの送付を求めます。

イ．代理人確認方法

代理人による請求の受付は、来店によるものとします。この場合において、ご本人および代理人双方につきご本人確認方法により確認を行います。
ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えます。代理人資格の確認については、以下の証明書により確認します。

（ア）法定代理人の場合
本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

（イ）任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より6ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状
利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
ア．手数料の額

1件当たり324円

イ．徴収方法
（ア）窓口に来訪し、直接、開示請求書等を提出する場合
利用目的の通知又は開示請求の申込の受付時に事務手数料を徴します。

（イ）郵送で開示請求書等を提出する場合
- 現金書留
  「開示請求書等」と所定の手数料を現金書留で当組合の開示等対応窓口（住所等は上記記載してあります。）に郵送して下さい。
- 振込
  当組合が定める口座に所定の金額を振り込み、「開示請求書等」と「振込金受取書等」を当組合の開示等対応窓口に郵送して下さい。当組合が定める口座に関しては、上記窓口に問い合わせて下さい。なお、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還します。

（4）安全管理措置に関する事項

当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「陶都信用農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置

ア．アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

イ．個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

（5）保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

〒507-0037　岐阜県多治見市音羽町3丁目23番地
陶都信用農業協同組合　本店　企画総務部　コンプライアンス統括課
TEL0572-21-2000 FAX0572-25-8011

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