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系統セーフティーネット(貯金者保護の取り組み)

「JAとうと」はこれからも皆さまの大切な財産を守ります。

「JAバンクシステム」の機能発揮

万全の体制で組合員・利用者の皆さまに、より一層の便宜と安心をお届けいたします。
JAバンクはJA・信連・農林中金による実質的にひとつの金融機関として、機能するグループの名称です。
組合員・利用者の皆さまに便利で、安心な金融機関としてご利用いただけるよう、密接な連携をとっています。
グループ一体となって個人情報保護態勢・リスク管理体制・ペイオフ・不良債権処理・ITのフル活用による金融サービスの多様化などの環境変化に的確に対応し、常に安心で喜ばれるサービスを提供いたします。


JAバンク・セーフティーネット

より安心な金融機関としての信頼を得るために、JAバンクは、「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。
まず、公的制度である「貯金保険制度」。そして「JAバンクシステム」のもと、JAバンク全体で経営健全性を確保するための支援制度である「JAバンク支援基金」です。この仕組みによって、組合員・利用者の皆さまにより一層の「安心」をお届けします。


※貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。


JAバンク・破綻未然防止システム

JAの信頼性を確保するためのシステム(破綻未然防止システム)が継続稼動しています。JAの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準(自己資本比率・業務体制など)が設定され、JAバンク全体で個々のJAの経営状況をチェックし、適切な改善を早期に行います。この新たな仕組みは、法律(再編強化法)でも裏付けられています。


JAバンク相談所(岐阜県JAバンク相談所)・共済相談所(一般社団法人 日本共済協会)の設置

信用事業並びに共済事業の業務を主にして、組合員の皆さまや利用者・契約者の皆さま方からの苦情等の申し出を受付け、その解決等に向けて公正・迅速・誠実に対応するための手続き等を定めています。
この態勢によりご利用・ご契約者の皆さま方のご理解と信頼を深め、皆さま方の正当な利益の保護に、組織を挙げて取り組んでいます。
また、全面施行された個人情報保護法にもとづく苦情等受付相談窓口も明示し、ご利用の皆さまの重要な個人情報の取扱いに対して、慎重かつ誠意をもって早期解決に努めます。


個人情報保護法にもとづく保護態勢の確立

個人情報保護法のもと個人情報保護態勢の基本方針、利用目的の明示をはじめ、個人情報保護における諸規程を定め、ご利用の皆さま方からご提供いただく重要な個人情報を、万全な態勢で保護させていただくための組織構築をめざしています。


災害等発生時における万全な対応システム(危機管理態勢の確立)

危機事態発生の際に公正な手段により、人的な安全確保と経済的損失の最小化をはかることを目的に、「危機管理基本方針」を定めております。
これにより災害・犯罪・事故・農畜産物の欠陥や公害・これらを起因とする信用の失墜等の危機事態を未然に防ぐ態勢はもちろんのこと、万が一発生した場合の対応要領について定め、全役職員総力を挙げて対応できるよう確立に努めています。


JAバンク会員マーク「JAバンク会員マーク」は、「信頼性確保」のための破綻未然防止策や「高度で良質な金融サービスの提供」のためのJAバンクシステムの確立に一体となって取り組むことを、組合員や利用者の皆さまにお知らせするもので、本支店窓口に掲示しています。


JAバンクシステム

JAバンクシステムの図



「破綻未然防止システム」の機能

「破綻未然防止システム」は、JAバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。JAバンク法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)に基づき、「JAバンク基本方針」を定め、JAの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の自主ルール基準(達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など)を設定しています。


POINT 1 経営状況のチェック(モニタリング)

個々のJAの財務状況、業務体制などについてチェック(モニタリング)を行い、問題点の早期発見に取り組んでいます。モニタリングは、農林中金に設置された「JAバンク中央本部」と信連に設置された「JAバンク県本部」が行います。


POINT 2 経営改善への取組み

モニタリングの結果「自主ルール基準」に該当するJAは、その状況に応じた一定の資金運用制限も行いつつ、経営改善への取組みを行います。JAバンク中央本部・県本部は、関係団体と連携し、その取組みを強力にサポートします。


POINT 3 JAバンク支援基金によるサポート

破綻未然防止システムの図「自主ルール基準」に基づき経営改善への取組みや事業運営形態の見直し(事業譲渡、合併など)を行うJAには、「JAバンク支援基金(JAバンク支援協会)」が必要なサポート(資本注入など)を行います。